2022年11月14日SHRMがプレスリリースを発表いたしました。
SHRMのCEOであるジョニー・テイラーとチーフオブスタッフ兼政府関係責任者であるエミリー・ディケンズは、11月13〜14日にインドネシアで開催されたB20サミットにおいて、政府および世界のビジネスリーダーに向けて職場のジェンダーギャップを減らすための政策提言を発表しました。
テイラーとディケンズは、B20インドネシア女性ビジネスアクション評議会の共同議長と副共同議長を務めています。B20は、世界の主要な先進国と新興経済国を結ぶ多国間プラットフォームであるG20のビジネス・ヴォイスです。
「G20の各国政府は、戦略的で計測可能な技術・職業教育、デジタルスキル、生涯学習の機会を支援することに特別な配慮を払うべきだ」とテイラー氏はバリ島サミットのパネルディスカッションで述べた。「少女や若い女性に早い年齢でSTEM分野の研究とトレーニングに興味を持ってもらうことが重要です。そのためには、社会インフラへの十分な投資と、世界中の女性が日々直面する複雑な課題に対応できる柔軟な対応の創出が必要です。」
「Women in Business Action Council（女性ビジネスアクション評議会）」の政策提言は、女性起業家に力を与え、女性のデジタルおよびリーダーシップ能力を可能にし、安全で公平な職場を促進することを目指しています。これらの取り組みを進めるために、行動評議会は、国境を越えた知識共有と女性主導のビジネスへの投資を刺激するためのグローバルな女性ビジネスネットワークを開発し、より多くの少女と女性にSTEMスキルとデジタルスキルを提供し、女性が組織で指導的役割を果たすためのスキルを強化することを推奨しています。
「これらの政策提言は、人間を中心にした方法で何百万もの家族を貧困から脱却させ、将来の世代の命と生活を確保するための実行可能なステップを提供するため、G20が受け取る最も重要な提言であることは間違いありません」とテイラーは発言しています。
「G20諸国は、女性を含むすべての人々のグローバルな職場と経済への完全な参加をリードすることができます。SHRMは、このメッセージを米国のすべての議会とバイデン政権と共有しています。今がその時です。」
G20諸国から平均1,000人の代表者が参加し、B20は、650万を超える企業を代表する2,000人が参加しました。
SHRMは、B20の未来の仕事と教育タスクフォースのメンバーも務めました。
B20インドネシアは、11月15-16日のG20サミットに先立ち、G20議長国に正式に伝達しました。
SHRMについて
SHRMは雇用主と従業員が一緒に繁栄するより良い職場を創造します。
仕事、労働者、職場のすべてのものの声として、SHRMは、今日の進化する職場に影響を与える問題に関する第一人者、提言者、思想リーダーです。
フォーチュン500企業の95%以上が、SHRMをあらゆる仕事の信頼できるリソースとして、また次世代の職場を作るためのビジネスパートナーとして信頼しています。SHRMは、165か国に300,000 人以上の HRおよびビジネスエグゼクティブメンバーを擁し、世界中で1億1500万人以上の労働者と家族の生活に影響を与えています。
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