人事ってカッコいい!を実現する

マネジメントに必要な専門知識を

私は、20年にわたって外資系グローバル企業で、日本法人のナンバー2のポジションを務めてまいりました。新卒で国内大手の人材会社に入社し、新規事業開発及び米国法人勤務を経て、外資系専門派遣事業を設立し責任者を務めました。その後国内大手不動産開発会社より豪州法人に赴任をしてリゾートマネジメントに携わりました。帰国後US CPA(米国公認会計士)の勉強を始め試験に合格し、その後は一貫して外資系グローバル企業に勤務してきました。

外資系グローバル企業でマネジメントとして活躍するために、職務の専門知識はなくてはならないものでした。人事の知識は人材会社の派遣元責任者として労働基準法、労働安全衛生法(衛生管理者2種取得)労働契約、を学び、ファイナンスの知識は、US CPA受験の学習が礎となりました。

この人事とファイナンスの職務専門知識は私のバックボーンとなりグローバルな環境の元、能力主義で常に結果を求められる激務の中でいつも私を支えてくれました。

 

これまで世界中の国の人たちと日々働いてきて実感したのは、日本では相対的に専門職として専門知識を勉強習得している人の数が他国に比べて非常に少ないという事です。

 

とはいえファイナンスでは、外資系勤務者の中にはUS CPA取得者が増えてきました。ちょうど私が勉強をしていたときに、社会的ブームがあったからです。多くのUS CPA受験対策講座が開設され、米国で開催される受験ツアーには大人数のグループツアーがたくさん実施されていました。

そして、CFOという職務が日本で広く一般に知られることになったのは10年ほど前からです。欧米でCFOが広く社会的に認知され始めたのがそれより先んじて20年ほど前です。

 

人事の資格に目を向けてみると、今日でも「人事の資格」とインターネットでサーチをすると、「社労士、中小企業診断士。。。。」といった具合です。

いずれも立派な資格ですが、人事の専門知識を習得している証明とは違います。

日本に人事の資格はありません。

世界ではどうでしょうか?

SHRM(米国)の資格、CIPD(英国)の資格が世界で最も権威のある人事資格であり、長い歴史があります。SHRMの歴史は70年を超えCIPDは100年です。

「人事ってカッコいい!人事は専門職!」を実現する

ここでなぜ長年一貫して外資系グローバル企業でキャリアを築いてきた私が今、一般社団法人【人事資格認定機構】の代表理事として、またその運営組織の代表として、SHRMのパートナーとしてグローバル人事プロフェッショナルに全てを注いでいるのかお話します。

 

どうして人事の教育と資格なのか。

それは、人事に職務専門知識が必要な事を現場で痛感しているからです。

はっきり申しますと、これまで採用してきた人事マネージャーで人事の職務専門知識がある人は、私の経験では残念ながらいませんでした。

それは、会社全体をマネジメントするにあたり痛手でした。

それでは、とグローバルに通用する人事の教育プログラムを探しましたがありませんでした。

人事の教育は経営課題の一つだったのに、ありませんでした。

 

人事の資格が米国にあることはだいぶ以前より知っていました。米国人の部下で資格保持者がいたからです。

では、日本にないのであれば、日本の為に作ろう。

そして、既に世界基準の人事教育資格を提供している組織が米国にあるのであれば、提携をして世界に通用する人事教育と資格を日本語で提供しようと行動を始めました。

それからはSHRMと粘り強く交渉を重ね、念願のSHRM ESSENTIALS日本語プログラムの開発と日本でのプログラム提供および資格認定に至りました。

 

これは、ゴールではありません。やっとスタートを切ったのです。

 

これから、更に広義で各レベルごとに世界に通用する人事教育、資格認定を日本に確立し、真の人事プロフェッショナルが日本の社会に認知されて、世界で活躍できるよう誠心誠意尽くしてまいります。

また、これから人事をキャリアとして目指す人が増えること、CHROが経営チームに必ず含まれること、大学や大学院のカリキュラムに人事の教育を導入する事を目指して、「人事ってカッコいい!人事は専門職!」を実現していきます。

 


国内大手の人材会社で新規事業開発および米国法人勤務を経て外資系専門派遣事業部を設立し責任者を務めた。

その後国内大手の不動産開発会社より、オーストラリア法人に海外赴任をし、リゾートマネジメントに携わった。

帰国後、USCPA(米国公認会計士)を取得し、外資系企業の法人設立から経営管理責任者を経験。また、2006年には、外資系人材紹介会社にて日本で初のハイスペック・バイリンガル派遣事業を設立し責任者を務めた。

2018年10月から2019年3月、厚生労働省「包括的職業能力評価制度整備委員会」委員に選出され事務系職種の評価制度を10年ぶりに見直し更新。

通算10年の事業開発と20年のグローバル企業における経営管理部門経験、および30年以上にわたる多国籍人員の採用、教育、マネジメントの経験を有する、ファイナンス・人事・IT・法務を専門とするマネジメントのエキスパート。
 
2020年10月、米国の世界最大の人事プロフェッショナル組織、SHRM(Society for Human Resource Management)と日本で初めて公認パートナーの契約を締結し、2020年11月に一般社団法人「人事資格認定機構」を設立し代表理事に就任。

2021年1月よりSHRM ESSENTIALSプログラムならびにSHRMクレデンシャル資格の日本での運営・普及を皮切りに、日本におけるグローバル人事プロフェショナルの教育・育成および人事の職業資格の制定、認定、普及を行う。