カンボジア金融庁オフィサー代表団「第三回世界人事会議」への来日決定〜日本で学ぶ「人事の未来」と、国際的に広がる人事資格認定機構（HRAI）の信頼

2025年10月13日

カンボジア政府は、金融庁（Financial Supervisory Authority）からオフィサー代表団6名を「第三回世界人事会議（25GHR東京-Global HR Conference in Japan 2025）」へ派遣することを決定しました。今回の派遣は、同国が国家として「人的資本」を成長戦略の中核に据える姿勢を示すものであり、日本がその学びの舞台として選ばれたことは極めて象徴的です。

Hun Manet首相は、「カンボジアはより資質ある人的リソース（Qualified human resources）を必要としている」と述べ、教育改革と人財育成を国家発展の柱に据えています（出典：Khmer Times）。その実践の一環として、日本の人的資本経営や行政改革の知見を現場で学ぶことは、カンボジアにとって極めて意義深い取り組みです。

日本ではいま、人事制度の改革推進、人的資本経営への戦略転換、そしてDE&I（Diversity, Equity & Inclusion）の推進が加速しています。終身雇用や年功序列といった旧来の仕組みから、「個人の能力と価値を最大化する人事」への変革が進みつつあります。さらに、AIの人事領域への導入やピープルアナリティクス（People Analytics）の活用が現在慎重に検討されており、導入期に入ると急速に広まる予兆が見られます。

日本の組織がこれまで重要視してきた「人中心（ヒューマンセントリック）な人事施策を維持しながらもデータ駆動型のプロセスを融合」させた新たな人事手法は、これからの日本企業・行政のグローバルな競争力を左右する大きな要素となるでしょう。

こうした日本の人的資本経営の進化を体系的に整理し、国際的に共有しているのが人事資格認定機構（HRAI）です。HRAIは、世界で認められる人事の専門職資格である人事国際資格 (GHR-Professional^TM)を認定する教育機関として、すでに日本国外の政府機関や教育機関から高い信頼を得ています。

2024年5月には、タイ政府「バンコク首都管理局（Bangkok Metropolitan Administration）」より14名の人事オフィサー代表団が来日し、HRAIが実施する「人事国際教育プログラム（Global HR Education Program）」を1週間にわたり受講しました。参加者は、日本の行政と企業が実践する人的資本経営を学び、政策へ活かすための議論を深めました。

さらに、 2024年11月開催の第二回世界人事会議 (24GHR東京）には、韓国政府代表団として「韓国警視庁（Korean National Police Agency）」から8名のオフィサーが来日し、各国の政府関係者や人事専門家との意見交換を通じて、国際的な人的資本連携の可能性を広げました。これらの実績は、HRAIがアジアにおける「グローバル人事のハブ」として確かな信頼を築いていることを示しています。

今回のカンボジア金融庁代表団の派遣決定は、その国際的な信頼の延長線上にあります。HRAIは今後も、日本におけるグローバル人事のハブ、政府・企業・教育機関が協働する新しい学びとコミュニケーション・ネットワークの形を推進し、「人事で繋ぐ、日本と世界」を広げてまいります。

ぜひ皆さまもこの世界人事会議にご参加いただき、日本と世界から発信される新たな人的資本経営の潮流と、国際的な友好の広がりをともに体感していただければ幸いです。