人事資格の学びを世界の実践へ〜第四回世界人事会議「26GHR-Tokyo」の見どころ

2026年9月13日

人事資格の取得を考える多くの方が「専門知識を身につけたい」「人事としてのキャリアを広げたい」「世界基準のグローバル人事を知りたい」との目標を持っています。

人事資格で習得した学びを実際の仕事の現場、そして自身のキャリア発展に生かすには、継続的に知識を体系的に整理するとともに、自社の課題を異なる視点から捉える経験が必要です。経営は人財に何を期待しているのか。人的資本経営とは何なのか。日本国外では、人事は、同じ課題にどう向き合っているのか。自分が当たり前だと思っている人事のあり方が、世界基準のレンズで見ると、どのような強み弱みがあるのか。今後の人事にはどのような選択肢があるのか。こうした問いを深めることが、人事としての判断力を育てます。

2026年11月11日から13日まで、東京で第四回世界人事会議「26GHR-Tokyo」を開催します。主催は、世界基準のグローバル人事教育と人事資格を提供する一般社団法人人事資格認定機構です。

経営、人事、AIとテクノロジー、政策という異なる立場をつなぎ、人と組織の未来を考える3日間。今回は、主催者として特に注目していただきたい見どころをご紹介します。

Human Intelligence（HI）× Artificial Intelligence（AI）で、これからの仕事を再設計する

今回の会議で深めたいのが、Human Intelligence（HI、人の知性）とArtificial Intelligence（AI、人工知能）を組み合わせ、これからの仕事をどう再設計するかという問いです。

人の知性には、経験から状況を読み解く力、相手の気持ちを理解する力、価値観の異なる人と対話する力が含まれます。何を大切にし、どのような未来を目指すのかを考えることも、人が担う重要な役割です。その知性とAIの分析・生成の力を、仕事の中でどのように生かしていくのでしょうか。

「仕事の再設計」、すなわちRedesign of Workとは、既存の業務にAIを追加するだけではなく、仕事の目的や進め方、人とAIの役割分担を見直すことです。どの作業をAIが支援し、人はどこで判断するのか。新たに必要になる能力は何か。評価や育成の仕組みは、変化する仕事に合っているか。人事が経営や現場とともに考えるべき課題が広がっています。

例えば、若手が担当してきた資料作成をAIが支援するとしたら、若手はどのような経験を通じて考える力を育てるのでしょうか。効率化で生まれた時間を、顧客への理解や新しい仕事への挑戦につなげるには、何を変えればよいのでしょうか。管理職には、どのような支援が必要になるのでしょうか。

26GHR-Tokyoでは、HIとAIの関係を人財育成や経営判断に結びつけ、これからの仕事の具体像を参加者とともに考えます。自社でまだ答えが出ていない問いを持って参加することで、学びは一層深まるはずです。

経営者のビジョンと、現場のリアリティを続けて考える

今回の大きな見どころの一つが、檜山太郎氏の登壇です。檜山氏は、レノボ・ジャパン合同会社代表取締役社長、NECパーソナルコンピュータ株式会社代表取締役執行役員社長を務めていらっしゃいます。

11月11日の公式オープニングでのシグネチャースピーチに続き、11月12日13時30分から14時30分には、ワークショップにもご登壇いただき、参加者との双方向のやり取りを通じて、現場のリアリティをより深く考えるセッションを予定しています。

私がこの機会に皆さまと深めたいのは、「人を中心に据え、テクノロジーによって働き方と可能性を広げる」という視点です。日本とグローバルの事業に携わり、長年にわたりIT業界で活躍されてきた檜山氏との対話を通じて、人を中心に据えた経営とテクノロジーの活用が、日々の現場でどのような判断や実践につながるのかを考えたいと思います。

「人を中心に据える」という考えを、仕事の設計や育成の機会にどう反映するのか。変化への期待と不安が同時に存在する組織で、どのように対話を重ねるのか。ビジョンを実践に移す過程には、簡単には整理できない選択があるはずです。

この激動のAI時代に、第一人者の経営の視点を「シグネチャースピーチ」で学び、その翌日に自分たちの現場と照らし合わせて考える。二つの機会を通じて、理解を一段深めていただければと思います。

人事責任者はもちろん、人財育成や組織開発に携わる方、事業部門でチームを率いる方のみならず、AI時代のこれからの仕事・働き方について第一人者から学び、日本国内外の現状を知りたい方にも注目していただきたい機会です。同じ会社から複数の立場の方が参加すれば、会議後に「私たちの職場ではどうするか」という対話も始めやすくなります。

アジア、アフリカ、アメリカから参加。東京で世界の人事と出会う。
GHR-Professional 人事資格取得者も国内外から参加

今回、すでに参加が決定している方々は、日本国内にとどまりません。フィリピン、カンボジア、ブルネイ、シンガポール、香港、マレーシアなどアジアの国・地域に加え、アフリカ、そしてアメリカからも参加が決まっています。

同じ人財育成や採用の課題でも、国や地域によって背景は異なります。産業の構成、教育制度、雇用慣行、働く人の価値観が違えば、人事に求められる対応も変わります。そうした違いを、実務に携わる人の言葉で聞けることが、国際会議に参加する価値の一つです。

また、AIの職場での導入・活用については日本企業の多くは慎重な姿勢をとっており、海外での実装との時差がますます大きくなっています。他の国の現状を実際に知ることは日本の企業にとって、貴重な機会となります。

また、グローバル人事は、海外拠点の担当者だけに関わるテーマではありません。国内の職場でも、多様な背景を持つ人が協働し、海外の顧客や取引先とつながっています。異なる前提を理解し、共通の目的を見つける力は、多くの人事担当者に必要なものです。

国際色は、参加国の数だけで生まれるものではありません。異なる経験を持つ人が、同じ問いを囲んで対話する。その時間を、東京で一緒につくりたいと考えています。

会期中のプログラムは、すべて日本語と英語で実施

26GHR-Tokyoは、会期中のすべてのプログラムを日本語と英語で行います。日本の参加者と海外の参加者が、それぞれの知見を共有し、ともに学べる環境を大切にしています。

国際会議に興味があっても、英語への不安から参加をためらう方がいらっしゃるかもしれません。本会議は、日本語でも内容を理解しながら、海外の視点に触れていただけます。英語の表現に接することで、普段の仕事で使う人事の概念を、国際的な文脈で捉え直す機会にもなるでしょう。

交流のきっかけは、難しい質問でなくても構いません。「私たちの会社では、この点に悩んでいます」「皆さんはどうしていますか」。自分の経験を少し言葉にすることで、相手との接点が見つかります。

流暢に話すこと以上に、相手を理解したい、自分の経験も伝えたいという姿勢を大切にしていただければと思います。その一歩が、会議後も続く人事のネットワークにつながるかもしれません。

国際的な法律事務所Fisher Phillipsと考える人事AIの公平性

第四回世界人事会議「26GHR-Tokyo」には、国際的な法律事務所Fisher Phillipsがスポンサーとしてご支援くださっています。同事務所は、雇用・労働分野を中心に、世界各地で事業を展開する企業の職場の課題に取り組んでいます。会議の開催を支えるご協力とともに、国境を越えた人事実務に関する専門的な知見を共有いただけることに、主催者として心より感謝申し上げます。（Fisher Phillips公式紹介）

ワークショップ「AI in HR: Where Bias Hides（人事AIのどこにバイアスが潜むのか）」には、Fisher WorldwideのExecutiveを務めるJohn Albers氏と、Fisher Phillipsの弁護士Nan Sato氏がご登壇くださいます。11月13日14時から14時30分までのセッションに続き、14時40分まで質疑応答を予定しています。

Nan Sato氏は、Fisher Phillipsの国際業務部門共同代表（Co-Chair, International Practice Group）および東京オフィスの統括パートナー（Regional Managing Partner – Tokyo）を務めておられます。米国弁護士であり、国際的な雇用・労務、海外進出、国境を越えたリモートワーク、M&Aに伴う雇用やデータプライバシーなど、多国籍企業が直面する課題について、日本の企業に助言を行っています。欧州・カナダの情報プライバシー専門資格であるCIPP/E、CIPP/Cも保有し、グローバル人事とデータの取り扱いを法的な視点から結びつける専門家でから直接学び、質疑応答では、質問もすることが可能です。（Nan Sato氏公式プロフィール）

John Albers氏は、Fisher WorldwideのExecutiveとして、米国より来日し、本ワークショップに登壇されます。

セッションでは、履歴書のスクリーニング、ゲーム型の評価、パフォーマンス分析など、人事AIの具体的な利用場面に潜むバイアスを取り上げます。さらに、バイアスの検証、人による監督、導入先ベンダーの精査といった、人事が責任ある活用に向けて検討すべき対応を考えます。（会議公式プログラム）

国や地域をまたいで働く人々を支える人事にとって、技術への理解と、法務・倫理の視点をつなぐことは欠かせません。国際的な法律事務所の弁護士と直接対話し、自社の採用や評価の仕組みを見つめ直せることも、このワークショップの大きな見どころです。

採用や評価にAIを取り入れる際、効率が上がるかどうかは気になる点です。同時に、「どのような情報を使って判断しているのか」「結果を本人に説明できるのか」という問いも欠かせません。数値や順位を、その背景を確認せずに客観的な結論として受け止めてしまうことはないでしょうか。

採用候補者の評価をAIが支援する場面なら、人事は低い評価が出た理由を理解できるでしょうか。過去の採用に含まれていた偏りを、新しい仕組みに引き継いでいないでしょうか。想定外の結果が出たとき、誰が確認し、判断を見直すのでしょうか。

これらは、システムを選ぶ段階から持っておきたい問いです。HIとAIを組み合わせる仕事では、人がどこで考え、責任を持つかを明確にする必要があります。人事資格の学習で整理した公平性や倫理の知識を、具体的な場面に当てはめて考える機会としても活用していただきたいと思います。

シニア世代のリスキリングから、人財育成を見直す。
上級人事資格保持者が登壇

日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社人事部マネージャーの後藤泰代氏によるマスタークラスにもご注目ください。テーマは「伝統を未来につなぐ人財育成：日本ペイントグループにおけるシニア世代のリスキリング」です。

後藤氏は、GHR-ACADEMY ^T^Mの資格であるGHR-Professional^{T M}、GHR-PA^T^M、そして現在の最高位資格であるGHR-ProAdvance^T^Mを取得されています。人事資格の取得と継続的な学びを重ね、グローバル人事プロフェッショナルとしてのキャリア発展を実践されている方です。今回のマスタークラスは、その学びが企業の人財育成の実践にどうつながるのかという視点からも、ぜひ注目していただきたい機会です。

リスキリングを考える際には、これから学ぶこととともに、社員がすでに持っている経験にも目を向けたいところです。顧客との関係づくり、現場での問題解決、経験を重ねたからこそ気づける違和感。こうした人の知性を、これからの事業や仕事の中でどう生かしていくのでしょうか。

学習内容が適切でも、本人が将来の役割を描けなければ、学ぶ意欲は生まれにくいかもしれません。新しい知識を得た後に、それを使う仕事や周囲の支援があることも大切です。人事には、研修と、その後の働き方を一緒に考える視点が求められます。

企業の事例からは、取り組みの背景や、人事が向き合った課題にも学べます。自社との共通点や違いを考えることで、持ち帰るべきヒントが具体的になります。既に、高齢化が進んでいる日本の企業にとって、シニア世代のリスキリングは、仕事の再設計と人財育成をつなげて考えるテーマでもあります。

人の知性とAIの力で、人事から経営を動かす。
世界基準の人事資格を普及するHRAIの代表理事が登壇

私自身のマスタークラスでは、「グローバル人事はいかに経営を動かすのか：日本と世界の実践」をテーマに、人と組織の戦略を経営判断につなげる視点を取り上げます。

人財育成を提案するなら、どの事業課題に対応するための育成なのか。採用を増やすなら、どの能力が不足し、社内での育成や配置転換では対応できないのか。人事の提案は、社員の声と事業の状況を結びつけることで、具体性を持ちます。

AIやデータ分析を活用するときも、最初に必要なのは問いの設定です。離職率を集計するだけでなく、どのような経験を持つ人が、どのような状況で離れているのかを考える。研修の満足度に加えて、仕事で何が変わったかを確かめる。数字を判断に使うには、その背景を読み解く力が必要です。

HIとAIをどう組み合わせれば、より良い意思決定につながるのか。これからの仕事をどのように再設計すれば、人の能力と事業の可能性が広がるのか。参加者の皆さまと、実際の仕事に即して考える時間にしたいと思います。

人事資格と国際会議を、継続する学びとしてつなぐ

人事資格の学習は、日々の経験を整理し、人事を体系的に理解する機会です。担当業務の範囲を越えて学ぶことで、自分の得意分野や、さらに理解を深めたい領域にも気づけます。

一般社団法人人事資格認定機構では、世界基準のグローバル人事を包括的に学び、資格を取得するGHR-P^TMをはじめとするグローバル人事教育プログラムを通じて、グローバルな視点から人事を学ぶ機会を提供しています。資格取得後も、継続的な学習機会と、グローバル人事交流のプラットフォームGHR-CONNECTION^TMを提供しており、グローバル人事プロフェッショナルを国内外でサポートしています。GHR-P^TMのプログラムはこちらでご紹介しています。

学んだ知識を実際の仕事の現場で使ってみると、簡単には解けない問題に出会います。経営と現場で優先順位が違ったり、制度を設計しても運用が進まなかったりする。そのとき、他社や海外の実務家との対話が、考えを整理する助けになります。

人事資格の取得を検討している方は、会議を通じて学びたい領域を具体化できるでしょう。すでに資格をお持ちの方は、知識を現在の課題に当てはめ、次に深めるテーマを見つけられるかもしれません。経験を積んだ方には、その知見を世界の参加者と共有していただきたいと思います。